町会・自治会との協働
町会・自治会との協働について
ここでは、市民の皆さんが住みよいまちづくりを進めるために行っている、町会・自治会と市民活動団体との協働による取り組みや、地域での独自性のある活動を紹介していきます。
事例一覧
模範的な地域力を発揮して大きな成果
加住地区町会･自治会連合会では、加住市民センターを核に加住地区住民協議会と協働で昭和32年より地域活性化への取り組みを行っている。50有余年の歴史を持つその活動は、2008年度東京都「地域の底力再生事業」の助成を受けてこれまで同地区で積み上げてきた地域活性化活動を再点検し、記録に残し、さらに継続して地域活性化を深耕するためにHPも制作した。この活動は、財団法人東京防犯協会連合会発行「家庭と防犯」最新号にも特集記事として掲載されている。是非ご一読下さい。
具体的には、
１．各種行事の協働開催（春：さくらまつり、夏：七夕祭り、秋：文化展等）
２．サタディスクールの開催（地域の小学校の夏休み中の土曜日、４回。H21年度は通常の勉強会に加えて乗馬体験、紙飛行機作り、水鉄砲作りを通して子ども達との“ふれ愛の場”を作った。）
３．住民パトロールの協働実施（加住地区管内で場所と時間割の分担をしっかりと決めて、雨の日も風の日も欠かさず毎日のパトロールを実施している。）
４．放課後子ども教室を協働開催（地域の小学校を対象に下校後の午後２時から4時頃まで。2009年度は、「ジャガイモの収穫」と「さつま芋掘り」を協働で指導・実施した。）
５．青少年健全育成キャンペーンの実施（加住地区青少年育成指導員が秋の文化展の当日、市民にキズバンド、チューリップの球根などの啓発グッズを配布してキャンペーンを展開した。）
６．「加住地区町会･自治会連合会」ホームページの制作と更新（１〜５までの活動をまとめてホームページに掲載して広く一般に公開している。）
詳細は、加住地区町会自治会連合会ホームページを参照ください。
「まちづくり」新たな取り組みが始まりました
私たちが住む地域社会では、より良い地域づくりに向け様々な団体が活動しています。その一つが、特定の課題に対し、専門性や機動性などを持って活動するNPOを始めとした市民活動団体でありテーマ型組織とも呼ばれている団体です。そしてもう一つ、地域で重要な役割を担っている団体として挙げられるのが町会・自治会などの地縁型組織と言われる団体です。
テーマ型組織と地縁型組織では、その活動範囲や特性に違いはあるものの、ともによりよい地域づくりに向け地域の課題や問題の解決に自主的に取り組んでおり、お互いの活動の中での想いや目的を共有できる部分が多いにあるはずです。
八王子市では「協働によるまちづくり」を進めていますが、こうした地域で活動する様々な団体同士が、自ら連携して協働して行くことにより、その力は２倍にも３倍にもなって地域力・市民力として発揮されるのではないでしょうか。
そこで、地縁型組織の代表格である八王子市町会自治会連合会と市民活動における中間支援組織であるNPO法人八王子市民活動協議会に登場していただくことになりました。
詳細は、市民活動通信（平成21年3月第29号）を参照ください。
地域の子どもは地域で見守る！
八王子市には、現在65ヵ所の学童保育所があります。公設として指定管理者制度により運営されているものが54ヵ所、自主学童クラブとして民設民営により運営されているものが11ヵ所あります。
八王子市西部の川口川と北浅川に挟まれた秋川沿いにある唐松町会は、早くから地域で協働して自主学童保育に熱心に取り組んでいます。
唐松町会が運営する唐松学童クラブは、働く親御さんの「小学校に入学してからの子どもの放課後が心配、近くに学童保育所が欲しい。」という切実な願を町会が受け止めて、昭和62年八王子市から補助金を受けて民設民営の自主学童クラブとしてスタートしました。爾来19年間、地域住民が協働して活動してきました。昨年４月からは、「市立からまつ学童保育所」に発展し、「NPO法人からまつ」が誕生し、指定管理者として同学童保育所の管理運営を行っています。
詳細は、市民活動通信（平成19年1月第16号）を参照ください。
「小田野中央公園を作る会」
市民と町会・自治会による協働のモデルとして、「小田野中央公園を作る会」があります。「小田野中央公園」は八王子市恩方地区の北浅川沿いにある面積約29ha、延長約600mの公園です。
この公園は、市民と行政との協働により完成しました。2004年8月、当該地域の町会と恩方住民協議会、ゆうやけの里地域福祉フォーラムが母体となり“小田野中央公園をつくる会”を組織して、公園整備に取りかかりました。「市民協働ってどうするの？」「行政とのパートナーシップって何？」と試行錯誤しながらのスタートでしたが、市の担当者と市民が共に汗を流して顔の見える関係で話し合いを重ねるに連れて「協働」の姿が少しずつ見えてきました。
詳細は、市民活動通信（平成17年9月第9号）及び、市民活動通信（平成18年5月第12号）を参照ください。